研究会の基本的な考え方










研究会 会則




ご入会の手順について

研究会例会の見学

健康な方は当然のことですが、介助・介護を必要とする方、介護
関係する人々にとって、大切なことは「笑顔」です。東京都健
康福祉研究会は、介助・介護のための研究開発を行っている企業
の集まりです。
私どもの研究会では、東京都産業技術研究センターの専門家の
をいただきながら、より効果的な介助・介護に役立つ研究を総
合的に追究しています。関心をお持ちいただいた方は、ぜひ例会
にお出かけください。
研究会についてのお問い合わせは、▶ここをクリック

(名称および事務局〉
第1条 
本会は東京都健康福祉研究会と称し、事務局を置くこととする。

(目的)
第2条 
本会は、健康・福祉に関する機器・用具・用品の技術と応用並び
管理運用について研究し会員相互の情報を交換することにより、
康・福祉について知識と技術の向上を図ることを目的とする。

(事業)
第3条 
本会は前条の目的を達成するため、下記の事業を行う。
1.講師による健康と福祉に関する勉強会
2.話題の提供と意見交換及び問題解決
3.会員相互の自由な討論
4.異業種間の交流と商品開発への動機づけ   
5.その他本会の目的達成のため必要な事業

(会員)
第4条
会員は本会の趣旨に賛同する法人ならびに個人、及び特別会員を
って構成する。
1.本会に入会を希望する者は、入会申込書に入会金及び会費を
  添えて、加入の申込みをしなければならない。
2.入会を希望する者は、申込用紙に、会員企業2社の推薦を得
  て申し込むものとする。
3.申し込みを受けたときは、申し込み内容を確認し、役員全員
  の了をもって入会を認め.るものとする。

第2項
会員が次の各号に該当するときは総会の議決により除名すること
できる。
1.規約または総会の決議に違反したとき。
2.本会の名誉を著しく傷つけたとき。
3.会員としての義務を履行しないとき。
4.会費を1年以上滞納したとき。
 ただし、正当な理由がある場合には、1年を限度として、休会
 を認るものとする。休会会員が、復帰を希望するときは、入
 会金は請求しないものとする。

(役員)
第5条 
本会に次の役員を置く。
1.会長    1名
2.副会長   2名
3.会計    2名
4.幹事   若干名
5.会計監事  1名

(任期)
第6条 
役員の任期は1年とする。ただし、再任を妨げない。

(顧問および相談役)
第7条 
本会に顧問および相談役をおくことができる。顧問、及び相談
役は特別会員とする。

(機関)
第8条 本会に次の機関を置く。
1.定期総会
2.臨時総会
3.役員会
4.定例会
5.課題別分科会

(総会)
第9条 総会は次の事項を議決する。
     1.予算、及び決算
     2.会費
     3.役員の選出
     4.規約の改正
     5.その他、特に重要なこと
(役員会)
 第10条 役員会は次の事項を行う。
     1.事業の運営、及び執行に関すること。
     2.その他、役員会が必要と認めること。
(会費)
 第11条 会費は次のとおり定める。
     1.入会金は5,000円とする。
     2.法人会費は年額30,000円とする。
     3. 個人会員は年額10,000円とする。
     4.特別会員はこれを徴収しない。
     5.既納の入会金、及び会費はこれを返還しない。
     ※法人会員は従来の企業関係の会員を指し、個人会
      員は、大学の教員・専門機関の研究者とし、役員
      会の承認をもって個人会員とする。
     ※特別会員は都立産業技術研究センターの研究員お
      よび、関連機関の関係者、役員会が特別に認めた
      会員を指す。
      上記の改定案が総会で承認された場合は、2006
      年の年会費ら採用することとする。

(経費)
第12条 本会の経費は、会費、寄付金、及びその他の収入をも
     って当てる。
1.役員に、事務連絡費を支給することができる。

(会計年度)
第13条 本会の会計年度は4月1日に始まり、翌年3月末日に終
     わる。

(会計監査)
第14条 
会計監事は経理状況を監査し、総会に報告する。

(補則)
第15条 
この規約に定めのない事項については、役員会の合議により決定
する。

(付則)
 第16条 この規約は平成8年4月24日より施行する。
                  制定 平成8年4月24目
                  改正 平成18年4月18目